下記リンク先記事では、兵庫県内の都市部で、市民農園が人気を集めている状況が解説されています。
神戸新聞|経済|市民農園都市部で人気 応募倍率10倍超も
具体的には、
・尼崎市:
市民農園は、11ヶ所692区画(2009年4月現在)存在。
毎年の利用応募数は、定員の10倍を超える年も珍しくないが、貸し農園の数は、15年ほど前からほぼ横ばいの状態となっている。
利用者は、定年退職した60歳以上の方々が多い。
・姫路市:
市内では現在、民間の市民農園52ヶ所が運営中。(現在も少しづつ増加している)
ただし、平均利用率は98%に達し、常に10人以上が順番待ちをしている農園もある。
・神戸市:
市民農園は65ヶ所。
一部の農園では、定員以上の申し込みがある。
・上記いずれの市でも、耕作放棄地は増えている一方、市民農園の開園はあまり進んでいない。
その要因の一つに、「税金の問題」(兵庫県農政環境部)がある。
農地法では、農地の貸付先は農家と農業生産法人に限定されており、それ以外に貸した場合には、農地の相続税免除が受けられなくなる可能性がある。
しかし、農地所有者が
・利用者に耕作指導を行なう
・生産計画を作成する
等の条件を満たした場合には、相続税免除が認められる。
ただし、そのための具体的な手続きや運用が複雑であり、税務署との協議が必要となる場合も少なくない状況。
「尻込みして市民農園の開設をあきらめる人もいる」(県農政環境部)とのこと。
(各市とも、相談窓口を設けてはいる)
・兵庫県では、上記の問題への対応策として、2009年3月に「市民農園開設マニュアル」を作成。
このマニュアルでは、税務署との協議を円滑に進められるように、
・必要な要件
・手続き方法
等が詳しく解説されている。
・また、貸し農園の運営による利益は多くは無い。
農園の利用料による一定の収入は得られるが、
・休憩所の設置
・水道の完備
等の初期費用が必要となる。
また、指導の手間も必要。
等の状況が挙げられています。
ただし記事では、「おおぞうコミュニティファーム神付ふるさと村」(神戸市北区)の管理組合長の方の、
・「栽培の知識を生かしながら多くの人と交流できる市民農園の運営はやりがいがある」
とのコメントも紹介されています。
市民農園の需要が高く、また耕作放棄地も増えている一方で、貸し農園の新規開園がなかなか進まないというのは、市民農園の運営自体の魅力が、もっと高まるよう、何らかの方策が必要なように思われます。
※参考
・兵庫県ホームページ
http://web.pref.hyogo.jp/index.html
・市民農園(家庭菜園) | 尼崎市(※「尼崎市」サイト内)
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/nouen/083nouen.html
・姫路市|農業・園芸活動(※「姫路市」サイト内)
http://www.city.himeji.lg.jp/topic/geneki/_10968.html
・神戸市:市民農園の案内(※「神戸市」サイト内)
http://www.city.kobe.lg.jp/life/others/farm/

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